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よっぱ、酔っぱ。ただの酒飲みでよっぱなヲイラの戯言です。

1200V 1秒間 の通達

Category : PSE 法(電気用品安全法)

僻地ブログにもかかわらず通達に関する情報を御寄せ頂きました。

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ジャパン・リサイクル・アソシエーション

Category : PSE 法(電気用品安全法)

本日、ジャパン・リサイクル・アソシエーション(JRCA)の設立総会が開催された。先の設立準備会で「今後の法改正や団体設立のスピードアップを考慮すると協同組合などの公益法人よりも、中間法人の方がいいだろう」との決議を受け団体は有限中間法人として5月中に正式設立される。

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PSE法 違反

Category : PSE 法(電気用品安全法)

パイオニアさん、やっちゃいました!
大手メーカーでの初の違反かな?

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メール公開

Category : PSE 法(電気用品安全法)

以前検査記録の矛盾コメント

未だに頂戴したメールは何度も読み返しています。かなり貴重なご意見であろうことは電気知識の乏しいヲイラでも推測できますので、公開させて頂ければと思っているのですが、全文転載は個人情報等の問題もあり…。

どこからどこまでならOK?って事を判断するのにもう少し時間がかかりそうです。見る方が見れば容易に個人を特定できる記述なのかも知れませんので。


と記載しましたが、メール送信者が

でも何故こういうmailをお送りするのかは、相当めちゃくちゃな経産省のやり方をnakaさん初め色んな方がそれはおかしいと主張される事で、正しい在り方に改善される事を期待してるからこそです。


とお書き頂いている事に甘え、未だにヲイラには難し過ぎるのですが(それなりに理解はしていますが)、貴重な意見、資料としてメールを公開します。

尚メール送信者の方からは実名、経歴等詳細に記載頂いており、専門家としての意見と判断する充分な確証がありますが、個人情報については掲載を控えさせて頂き、又個人を特定できるであろう部分については、出来る限り原文の意味を変えない範囲で編集しています。

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お金の貸借契約における担保or物納

Category : PSE 法(電気用品安全法)

先日のエントリーで書いた、物納、担保とするやり方について経産省に確認しています。

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PSEマーク問題-安全確保の仕組み、基準が必要

Category : PSE 法(電気用品安全法)

2006年4月19日水曜日 京都新聞朝刊9面に PSE に関する記事が出ていた。経産省が考える安全より、数倍国民の安全確保に繋がる内容だと思ったので、転載します。

# 無断転載すばせん。> 京都新聞さん。

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クレーム経過

Category : PSE 法(電気用品安全法)

昨日経産省に電凸した事は、既に記載しましたが今日になっても全く連絡が無いので再度14:00頃電話しました。

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ばかにするのも大概にせえよ。

Category : PSE 法(電気用品安全法)

昨日のエントリーで、

# 更新記録あるんだから、ちゃんと書けよ!こそりと追加や修正ばっかりしてるから、どんどん信頼感が薄れていくって事にまだ気がつかないのかな。


って書いたのだが、それどころじゃ無かった。

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Days in the life of new orleans

Category : ハリケーン「カトリーナ」募金

ハリケーン「カトリーナ」募金支援サイトにコンテンツを追加した。

ニューオリンズに住む「真野裕美」さんの日記

日記は2005年08月28日(日)カトリーナ直撃前日から始まっている。

日本ではもうほとんどニュースにもなっていないが、少しずつ、本当に少しずつだけれど復興しようと皆ががんばっている様子が伝わってくる。是非読んでください。

公売の見解

Category : PSE 法(電気用品安全法)

例の公売について経産省から見解が発表された。

# 更新記録あるんだから、ちゃんと書けよ!こそりと追加や修正ばっかりしてるから、どんどん信頼感が薄れていくって事にまだ気がつかないのかな。

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訂正

Category : PSE 法(電気用品安全法)

先の記事の内容で間違いがあったので、訂正します。

公売

「所有権の移転」により販売になるって事と、販売者=所有権者って事



東京、大阪国税局税務相談室で確認しました。

公売で「販売」に該当するであろう行為を行うのは、地方団体等になる。そうでなければ所有権者が「公売を嫌だ」と申入れする事ができるから。だが公売に於は、所有権者が公売の実施に関して申入れをする事はできない。

又、公売にかけるに適さない財産であれば事前に確認が必要であろう。適さない財産とは「通常の販売に適さない物」も含まれる。法律で販売が禁止されている物も当然これに該当する。公売にかけるに適さない財産であった場合、経産省、政府から適するとの見解が出てもそれ以前の公売については後付けになるため、法律で禁止されている物であれば法律違反である場合がある。

PSE マーク非表示の物が「適さない財産」であった場合4月1日から本日までの公売に関しては違法行為である。本来なら事前に経産省に確認が必要であり、それを行っていないのであれば先走りとしか言えない。ただ、公売=販売 であるのかは、どちらの判断も出ていないため現在判断できない。

共同通信社

自治体が差し押さえをしても所有権は移転されないなどの理由から、公売はマークが必要となる「販売事業」には当たらないとする方針だが、「政府内での調整に時間がかかっている」と説明している。



所有権の移転云々は関係無さそう。単純に公売が販売であるのかどうかの問題のようです。


このエントリーを以って先の記事の内容を訂正させて頂きます。

公売

Category : PSE 法(電気用品安全法)

2006/04/18 14:37 追記
本エントリーに記載した内容が間違いである可能性が出てきましたので、現在確認中です。確認出来次第こちらに記載します。

2006/04/18 18:18
訂正のエントリーをアップしました。




某板に書いたから、ここにも書いたつもりでいたら、書いていなかった…。

っで何の事かと言えば、国税、地方税法の滞納者資産を地方団体が差し押さえをして公売するってニュース。そこにはPSE マークの無い電気用品も出品されていて「ちょいと待った!」って事で、ちょびりと騒ぎに。

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検査記録の矛盾

Category : PSE 法(電気用品安全法)

第八条 (基準適合義務等)

2  届出事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その製造又は輸入に係る前項の電気用品(同項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。)について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない

第十条 (表示)

届出事業者は、その届出に係る型式の電気用品の技術基準に対する適合性について、第八条第二項(特定電気用品の場合にあつては、同項及び前条第一項)の規定による義務を履行したときは、当該電気用品に経済産業省令で定める方式による表示を付することができる。

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全品検査

Category : PSE 法(電気用品安全法)

PSE マークを表示するには全品検査を行う必要がある。

例えば hoge-1224 って品番の製品があったとする。同じ製品であれば同じ回路なんだから、一つの製品を検査し合格すれば他の製品も合格とできるのがサンプリング検査って呼ばれるもの(ですよね?)

っで全品検査は同じ製品でも1000製造し販売するのなら1000全て検査するって事。

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PDF ファイル

Category : WEB

何度か書いてるPDF ファイル。登録しているメルマガで、その号の特集に関するインタビューが掲載されるのだが、インタビュー相手に読者も質問ができるシステムになっている。

「総務省主催のウェブアクセシビリティセミナー」が特集であったため、「総務省の情報通信政策局 情報通信利用促進課 岩崎未希子企画係長」に質問できるって事でした。

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絶縁耐力試験

Category : PSE 法(電気用品安全法)

今日検査機器を発売しているメーカーの担当者から検査について色々お話を伺った。

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一応検証。

Category : PSE 法(電気用品安全法)

ヲイラが書いた記事でもレンタルと販売をごっちゃにして書いていたので、一応検証してみる。

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清進商会さんとのメールNo2

Category : PSE 法(電気用品安全法)

その後もメールでのやりとりをしています。
「皆様にこの感謝の気持ちを伝えてください。ありがとうございます。」との言葉が書かれていたので一部削除、伏字にし、ご紹介いたします

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ヲイヲイ!

Category : PSE 法(電気用品安全法)

経産省がレンタルどうのこうのでなんちゃらって会見をしたのは、記憶に新しいのだが、その報道については色々な解釈が交錯していて余計に混乱が生じている気がする。

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具体的な活動

Category : PSE 法(電気用品安全法)

本日より本格施行が開始された。販売業者の現状は今までと何ら変わりなく営業されているようです。「検査機器が揃ったらその時に検査しますから」と言葉を添えて、レンタル契約では無く販売されている店舗もあるようです。

経産省の発表とは違うマスコミの報道によるものだけど、う〜〜〜ん、問題無いのかな…。まっあえて突っ込むのはやめておいて、法改正に向けての後方支援具体策を考えてみた。

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ビンテージリスト続報

Category : PSE 法(電気用品安全法)

ビンテージリストで「確認中」としていた部分について昨日「経産省製品安全課かくい課長補佐」から回答があった。

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