Category : 葬儀場問題
今朝の朝刊で京都市が葬儀場建設について指導強化する記事が掲載されていた。【ここから続き】
京都新聞電子版 より引用葬儀場建設 指導強化へ 京都市 来月にも要綱作成
住宅街への葬儀場建設計画をめぐる業者と住民のトラブルを防ぐため、京都市は20日、葬儀場建設に限った指導要綱を8月中にも作成し、業者への行政指導を強めることを明らかにした。要綱に法的強制力はないが、市は「市内でトラブルも起きており、手をこまねいているわけにいかない」として、住民の理解を得る計画とするよう業者に強く求める方針。
市は5月、マンションなど一定規模以上の建物を建てる場合に紛争を避けるため、業者に住民への事前説明を義務づけた「中高層建築物条例」を改正し、葬儀場なども対象に加えた。
新たな葬儀場指導要綱は、
▽建築確認申請を行う前に、市と事前協議する
▽住民への説明を尽くし、「協定書」を締結する
▽葬儀場敷地の境界から内側部分にバッファゾーン（緑地帯）を設ける−などを柱とする。また、同条例の基準よりさらに厳しい規制が盛り込まれる予定。具体的には、同条例で「建築確認申請の27日前までに、周囲15メートル以内の住民に対して行う」としている事前説明の時期や、対象範囲の拡大が検討される。市は、指導要綱の実効性を確認したうえで、「将来的には、拘束力のある条例への格上げも検討する」（都市計画局）としている。
最初に面白いなと感じたのは、
▽住民への説明を尽くし、「協定書」を締結する
「尽くし」がポイント。
これまでセレマさんが説明会を開催すれば、その内容がどうであっても「説明会を開催し説明はちゃんと行った」って主張されてきた経緯を踏まえての文言なんでしょう。
充分なる話し合いの上「協定書」を締結しなくてはいけないんだから、好き放題は出来ないよね。
次に
「周囲15メートル以内の住民に対して」〜対象範囲の拡大が検討される。
つまりは葬儀場建設により何らかの環境変化を受ける範囲を15メートル以上と考えているって事。
これにより行政が葬儀場建設に関する問題を、隣接する住人、商店主だけの問題ではなく一定の地域（町内とか）の問題であると考えているとも読み取れる。
単発では抑止力が低くても、他の条例と組み合わせる事で、かなりの効果が期待できると思う。もっとも罰則規定が無いから、お構い無しって態度で強行する可能性はあるんだけど。
又「葬儀場建設だけにこのような要綱を策定するのはおかしい」と訴訟を起こす事も充分考えられる。
行政（特に市会の建設委員会）がんばってるな。うんうん。本当にがんばってる。もっともこれで完璧だとは、まだ言えないと思うので、後は住民側が「まちづくり」って事にどれだけ真摯に目を向けるかなんだろうな。2重3重の防護壁は設置可能なんだから。
