Category : PSE 法（電気用品安全法）
2006年4月19日水曜日 京都新聞朝刊9面に PSE に関する記事が出ていた。経産省が考える安全より、数倍国民の安全確保に繋がる内容だと思ったので、転載します。# 無断転載すばせん。> 京都新聞さん。
【ここから続き】
PSEマーク問題-安全確保の仕組み、基準が必要
迷走の末、四月一日に本格的にスタートした電気用品安全法（電安法）。経済産業省は、同省の定めた安全基準を満たしていることを示す、「PSEマーク」のついていない中古家電製品について「販売は禁止するがレンタルはよい」との不可解な規則を利用し、販売禁止の実質的な延期を認めたが、それで問題が解決したわけではない。本質的な問題は置き去りになったままだ。
経過措置期間の広報が不充分だったという経産省の不手際が混乱を招いたことは事実だが、考えるべき問題の本質は、周知徹底のプロセスではない。最大の問題は、PSEマークを付けていない電気用品の販売を禁止したことの妥当性と、規制の対象をこれほど多品目にする必要性があるのかという二点にある。これらの根拠を示すことなく、曖昧（あいまい）にコトを収束させてはならない。
今回の混乱の大きな要因は、経産省がこの法律によってどの程度の危険性を回避したかったのかが不明な点であろう。
販売禁止の対象は、極めて危険度が高いもの、消費者が危険を避けがたいものなどに限定すべきである。電安法の対象となる四百五十品目が、それほど危険性の高い製品であるならば、現在一般家庭で使用している電気製品も、PSEマーク取得と同様の試験を受けるなどの措置が必要なはずだが、「使用中のものは、検査なしでも引き続き使用可能である」と経産省はいう。
さらに「ビンテージ」と呼ばれる貴重な電子楽器や音響機器については、音楽家らの反対運動を受けて対象から除外された。このような一貫性のない対応が、中古品販売業者や消費者の納得を得られない原因である。
危険性がそれほど大きくない製品であれば、消費者が、自分の知識でその危険性を判断し、製品価値や価格と比較して購入を決定すればよい。
実際、知識がある人は、小さなリスクで製品を使いこなすことができる。家電製品の危険性は、製品の使用状態や購入者の使い方などにもよるからだ。
今こそ、リサイクル社会における安全性確保の仕組みを考えるべきときだ。中古家電の安全性を消費者が判断するためには、中古品販売事業者が故障・検査履歴、使用状況などの情報を提供する仕組みが必要である。
消費者側もそれらの情報に基づいて、安全に使えるかどうか自分で判断しようとする姿勢が必要であろう。製品知識の乏しい消費者のためには、第三者期間の相談窓口の充実なども不可欠である。また製造元企業（メーカー）には、製品の製造年月日や使われている部品・素材、使用上特に注意すべき点を製品に添付するなど、中古業者・消費者への情報サポートが望まれる。
このように、メーカーと中古品販売業者がそれぞれの立場から安全に関する情報を発信し、消費者がそれを見極める目をもつ。それら三者の共同体性があって初めて、リサイクル社会の安全性は確保できる。そのための仕組み作りや中古品のきめ細やかな安全基準作りこそ、経産省に期待したいことである。
- 田中 健次
- 電気通信大学大学院教授。1957年埼玉県生まれ。京大理学部卒、専門はシステム安全学。
