清進商会さんNo1 -よっぱ、酔っぱ-

清進商会さんNo1

経産省の日替わり解釈については、これまで色々と書いてきた。と同時に「正直者がバカを見ないように」ってなふざけた次官の発言にも反論してきた。

当時はまだ公開できない情報ばかりだったので、経産省の汚いやり方を上手く伝える事ができなかったんだが、半分ぐらいは情報を暴露したので、これまでのエントリーを読み直して頂けると、その汚さが理解して頂けると思う。

そこで、日替わり解釈で大きな損害を被った事業者の中から、3月9日の緊急集会以降、メールや電話でお付き合いさせて頂いている清進商会さんの話を何回かに分けて書こうと思う。

今回これまで聞いてきた話を記事にしたいと相談すると、小川進さん、道子さん、それとネット関連を担当されている倉知さんからこれまでの経緯をまとめて送信して頂いた。清進商会の皆さんにあらためて感謝いたします。

【ここから続き】

先ずおおまかな流れを整理しておこうと思う。

清進商会さんがPSE に関する情報を最初に知られたのは2年前。その時点で直ぐに情報収集され、確認もされている。
今年に入りそれが180度変わってしまった。
そして製品安全課に直接相談され、その上で事業縮小、従業員解雇するしか無くなった。
ところがその後またしても製品安全課の見解が二転三転する。

2年前の事

小川進さんのメモより
発端は2年前になります｡取引のあるダイナミックオーディオの植木店長を訪ねた時､ここでは電源コードを作って売っていましたが､植木さんが｢今度､法律でこのコードが売れなくなるんだ｡｣といって､ダウンロードした法律の文を見せてくれました｡これはたぶん電気用品安全法であったと思います｡そこで､私の会社で週一回､コンピューターを管理してもらっている倉地さんにこのことを伝えたところ､それでは調べて見ましょう､ということでした｡このときはJQAに問い合わせたということですが､結論はこの法律は私どもの商売には関係ないから安心して商売してください､ということでした｡

JQA とは、「財団法人日本品質保証機構」の事で、平成13年に「電気用品安全法に基づく認定検査機関」として認定を受けています。つまり2年前には既に認定検査機関であったわけです。

当時の事について倉知さんはこう書かれています。

倉知さんのメモより
相談を受ける
2年ほど前に私の勤務する会社の取引先の一社である有限会社清進商会の小川社長より､相談を受けたのが始まりです｡小川社長によると､取引先のダイナミックオーディオの方から法律（電気用品安全法:旧電取法）によって現在製造販売している新品の電源ケーブルがそのままでは販売できなくなる旨聞いたとのことでした｡これに関する条文をインターネットでダウンロードして読まれた小川社長は自分のお店で販売している中古AV機器はこの法律に抵触しないのかと心配になったとのことです｡
JQAとの質疑応答
私の会社でも当時､PCを製造販売していた関係から､この法律の適用範囲を調べる必要があったため､小川社長から相談を受ける半年前くらいにJQA（財団法人日本品質保証機構）へ出向き当時の担当者であった菅主査に質問をしました｡結果､PCは含まれていないとのことでしたが､他の機器の猶予期間が過ぎるあたりにはPCもどういう扱いになるかわかりませんねということでした｡
そこである程度明解な回答を得たので､特に気にせず､今度は電話で中古AV機器につき同様の質問をしました｡その時は別の年配の担当者から､｢具体的にはどんなものですか?｣と聞かれたので､アンプ､チューナー､ビデオデッキなどですと答えました｡結論としては中古AV機器は適用外であるとの回答をいただき､早速小川社長へ連絡しました｡この時､中古AV機器も対象であるということが明確であれば対応も大きく違っていたと思います｡
JQAへ問合せた理由と後悔
何故､当時経済産業省に直接ではなくJQAへ出向いたかといいますと､実質上の電磁的な耐圧の検査などを受けて行う設備なども備えており､場合によっては私の会社でPCに関して検査費用などがどの程度かかるかなど視野に入れておかなければならなかったため､検査機関にダイレクトにアクセスしたほうが効率的だと判断したためです｡当然法的な解釈及び適用の面でも経済産業省とのずれはないものと信じていました｡事実PCの件に関しては現在まで特に問題もずれもありません｡このため小川社長からの相談もJQAへ同様に問合せした次第です｡今から思えばこのときに経済産業省へ直接問合せしていたら何という回答が来ていたのかと思うと残念でなりません｡ただ､これは推測の域を出ませんが､PC同様に中古品の扱いもJQAの担当者が答えたようにその時点では含まれていなかったのではないでしょうか｡JQAの担当者もいい加減な回答をするとは思えません｡

現時点で経産省の汚いやり口が判明していても、当時行政がそんなところだと疑う事はしなかったとしても仕方無いと思います。

また経産省から「電気用品安全法に基づく認定検査機関」として認定を受けた JQA であればPSE 法についても熟知されていると思うのでは無いでしょうか？

ましてや経産省と JQA の見解が、その後2年も経過してから異なる事になるとは誰が予想できたでしょう。