Category : PSE 法（電気用品安全法）

ちょいと議事録探してみた。

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【ここから続き】

平成18年03月22日 衆議院経済産業委員会

近藤（洋）委員

委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、この一枚目に、経産省が三月十四日付で発表されたその骨子をそのまま記載しております。内容はごらんのとおりですが、全国で中小事業者を対象に検査機器の無償貸し出し、さらには、六カ月間無料で出張の検査サービスを行う、全国五百カ所で検査を受けられる体制を整える、さらには、いわゆるビンテージ物について検査を必要としない特別承認の制度を設ける、また、百万枚のビラも配布するというような措置も公表されておるわけであります。

そこで、最初にお伺いいたしますけれども、これらの一連の措置について、最低でどの程度の費用がかかるのか、また、全体で最終的にはどれぐらい見込まれるのか、おおよその数字でも結構でございますので、現時点でのコストにつきまして、事務当局でも結構でございます、お答えいただければと思います。

迎政府参考人

お答え申し上げます。今回の対策の内容につきましては、現在、関係各方面とも意見を調整しながら詳細を詰めておるところでございまして、これにかかる具体的な費用の額については、現在そういう状況でございますので、検討中の段階ということでございます。

近藤（洋）委員

検討中といっても、今発表されていることを実施するにはどれぐらいかかるのかというのは当然積算して当たり前だと思うのですが、もう一度、現時点でどの程度見込まれるのか、お答えいただけないのですか。お答えいただけないような理由でもあるのですか。積算できて当たり前だと思うのですが。

迎政府参考人

例えば、手続の簡素化ですとかルールを変えるですとか、費用のかからないものもございます。それから、広報関係ですとかそういうことで、通常の印刷費等かかるものもございますし、それから、無償の貸与なんかになりますと、機器を幾らぐらいで調達するか、これはまたいろいろ関係機関の協力も得ながらやってまいりますので、国の費用としてどれぐらいのものが必要かというのは、ちょっと現段階でははっきりしたことを申し上げられないということでございます。

近藤（洋）委員

くどいようですが、では、百万枚のビラを印刷し郵送するのでどれぐらいかかるのか、さらには、機器を無償貸し出しするとおっしゃっていますが、機器を購入する額というのはどれくらいなのか、人件費の部分を除いても結構ですからお答えください、通告をしておりますので。

迎政府参考人

広報の費用でございますと、例えば、ビラの印刷とかそういうことになりますと、五百万円とかそういうふうな数字がかかるわけでございます。それから、機器の調達につきましては、一般の市価ですと十万円ぐらいのものから二、三十万かかるものもあるわけでございまして、これは私どもが直接調達をするというふうなことではなくて、関係の機関で調達をするということなので、おおむね一台につき十万というふうなことでございますので、例えば百台を調達するということであれば一千万、千台を調達するということであれば最低一億とかそういうオーダーの費用がトータルではかかる、こういうふうな目安でございます。

近藤（洋）委員

ここで数字をぎりぎり詰めるつもりはないのですけれどもね。ただ、要するに、こういった措置をやるに当たって最低でも数億円単位のコストがかかるのだろうということをやはり明らかにしていきたい、それを踏まえていきたいと思っておるわけであります。

官僚の勝手な解釈で数億円（最終的にいくらだったのかは資料請求が必要だが）の税金が無駄に使われた可能性がある。これって誰が責任取るの？

しかもだ、

平成18年05月17日 衆議院内閣委員会

谷政府参考人

旧法の時代は全数検査を義務づけておりません。その中で、どの事業者が本当に検査をしたのかどうかということを知り得る手段がありません。このような状況のもとで、しかも、大企業すべての、大企業だけではない、中小企業も含めてすべてが検査をしているということを証明することはできません。

その中で、私どもは、今回の法律では、すべての電気用品、対象となっている製品については、少なくとも一回、漏電しないという検査をすることを義務づけることによって、しかも、それを検査したということを明らかな形で消費者の目に触れるようにマークをつけることによって、国民の安心、安全を保てる、これは重要な立法の根拠であると考えております。

今回立法根拠（全てでは無いにしろ）さえも間違っていた事になったと思うのだが、こんな法律そのまま続けるのか？

っで経産省は

産業構造審議会製品安全小委員会　中間とりまとめ　中古品の安全・安心確保についての概要について

旧電気用品取締法適合製品の経過措置の取扱い(いわゆるPSE制度の見直しについて)

その結果、同委員会において、「旧電気用品取締法と新電気用品安全法の技術基準は同じであること、実態調査を通じて旧電気用品取締法適合製品と新電気用品安全法適合製品の安全性が同等であることが確認できたことなどを踏まえれば、新電気用品安全法適合製品と同じく旧電気用品取締法適合製品についても検査を要せず販売することを認めるよう制度改正することを検討するべき。」との意見が大勢を占めました。これを受け、中間とりまとめでは、 「今後、旧電気用品取締法適合製品の経過措置について、同委員会の指摘を踏まえた制度の見直しが検討されるべきである。」とされました。

これだけで済ますのか？

ええ加減にせえよ、ボケ！

与野党関係無しに、これを「はいそうですか」で済ます議員は、今すぐバッジ外す方が良いと思う。