Category : PSE 法（電気用品安全法）
本日開催された意見交換会に参加してきました。経産省からは製品安全課の佐野課長補佐が出席され答弁されたんですけど、先日の本庄孝志・大臣官房審議官の発言を否定する部分がありました。とりあえずその部分だけ。
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以下は要約です。
参加者A：「損害を被った中古品販売事業者に保証とかは無いのか」
佐野課長補佐：「保証については、法律を施行し執行した結果でありますので国家賠償なんかも難しいんじゃ無いかと思います。」
参加者A：「寝耳に水で廃業されたり収入が減ったとこもあるわけじゃないですか。保証が無理なら一定期間税制面で配慮して頂くとか、何かできないんですか。」
佐野課長補佐：「我々は今回制度を見直すと共に中古品安全安心プログラムを制定し支援をしていく。」
参加者A：「今まで損した分はしょうがないって事ですか。ちょっと納得できないですね。」
佐野課長補佐：「1年前には解からなかった事が、1年経って詳しく調べ直した結果、問題が無いと。」
参加者A：「そんなの施行する前に考え調べる事でしょ。」
佐野課長補佐：「法律の経過措置を定める時に中古品を配慮していなかったのは申し訳無い。ただ税制上の措置というのも難しいかと。」
参加者A：「実際、損をした人はいっぱいいるんですよ。」
参加者B：「東京の意見交換会で本庄孝志・大臣官房審議官が「償いができるなら、方法は検討したい」と発言されているが、同じ事を訊かれた時「償いを検討する」とすら言われない。東京と京都では対応が違うのか。」
佐野課長補佐：「本庄の発言については、できれば保証してあげたいけど難しいので、中古品販売について制度で支援していきたいと。」
参加者B：「では検討するとの発言はウソなんですか。」
佐野課長補佐：「検討すると言ったのは、できれば保証してあげたいけど国家賠償とかは難しいだろうし、我々の前向きな取り組みで。」
参加者B：「移民問題のように一時金を支払う為の法案を提出すれば良いじゃないですか。」
佐野課長補佐：「法律を執行した結果であって、違法性があるわけでも無いですし。」
やっぱ経産省はウソツキだし、責任を負う気なんて全く無い。バカにするのも大概にせえよ。何が何でもSR制度に移行し利権獲得するつもりだわ。SR 制度潰すしか無いんじゃないか？
