Category : PSE 法（電気用品安全法）

夕刊フジに「PSE 問題で謝罪したフリの経産省」って記事が掲載されていた。

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夕刊フジ 2007年08月01日8面

取材記者・町田徹の深彫経済リポート

PSE 問題で謝罪したフリの経産省　中古品規制の正当性なおも主張

昨年4月に、中古の電気製品市場を大混乱に陥れた電気用品安全法（PSE法）問題について、経済産業省がようやく対応の誤りの一部を認める姿勢に転じた。しかし、まだ十分な措置とは言い難い。信頼を取り戻すためには、もっと本格的な謝罪やけじめが求められるのではないだろうか。

「立法時と本格施行時にそれぞれミスをした。中古事業者の方には、寝耳に水だっただろう。多くの事業者にご迷惑をかけたことを深くお詫びする」

先月半ば。経済産業省の本庄孝志・大臣官房審議官が都内で開かれた中古電気製品を扱う事業者との意見交換会で、こう謝罪した。全面的な謝罪ならば、画期的だ。早速、経済産業省を取材してみた。ところが、抜本的な謝罪ではなかったことが判明し、あぜんとした。

発端は、7年前のPSE 法の制定時に遡る。同法は、それまで存在した電気用品取締法の規制を整理して、漏電テストなどにパスしたことを示す「PSEマーク」を貼らないと、新品の電気用品の販売をできないようにした法律だ。

そして4月、在庫整理の為の猶予期間が終了し、一部の製品から同法が適用されることになった。

ところが、この規制開始のわずか2、3カ月前になって、経済産業省は突然、「中古品も（販売禁止の）対象だ」という周知活動を始めた。

寝耳に水の規制は、大混乱を呼び、消費者運動に火が付いた。音楽家の坂本隆一さんたちは、音響機器や楽器には代替可能な新製品が乏しいとして、規制の見直しを求める署名活動を展開した。

販売業者には、静岡県に本拠を置く生活倉庫のように、「販売をやめて、レンタルで対応する」ところも現れた。さらに深刻なことに、体力のない多くの中小事業者で、解雇や廃業といった動きが相次いだ。

慌てた経済産業省は、ビンテージ価値のある楽器などを規制対象外にしたほか、中古業者が検査機器を入手できるよう、その流通を促したり、レンタル方式を是認するなどの手を打った。抜け穴を作ったのだ。

そして、今回になって、ようやく、本庄審議官は、PSE 法の国会審議の際に、中古品を念頭に置いていなかったこと、従って立法趣旨では規制対象になっていなかったことなどを公式に認めて、謝罪した。

ところが、同省の商務情報政策局製品安全課に、本庄発言の主旨を取材したところ、ずっと本質的な誤りを同省が認めていないことが判明した。

というのは、過去も現在も、「出来上がった PSE 法に、新品と中古の区別がなく、中古も対象と解釈できるから、昨年から規制の対象にした店には、問題がなかった」と、同課が説明したからである。

なんと、おかしな話だろうか。立法趣旨で想定していなかったことを、行政が後から解釈で規制対象に加えるということは、立法府である国会の機能を否定し、司法の権限まで侵す行為と言わざるを得ない。

経済産業省は、今秋に、同法の改正を予定しており、信頼を回復するため、今回の謝罪を始めたという。しかし、中途半端な対応で失われた信頼が回復するわけがない。当時の責任者の処分や、被害を受けた人々への賠償も残っている。

まっそうだわな。

っで、信頼回復のために SR 制度で支援するらしいし、違法行為でも無かったから賠償はおろか責任も無いってのが経産省の言い分。好きに言えば良いけど、いつまでそれが通るのかね？

っで夕刊フジの記事中「PSE 法の国会審議の際に、中古品を念頭に置いていなかったこと、従って立法趣旨では規制対象になっていなかったことなどを公式に認めて、謝罪した。」ってのは、あくまで記事を書いた町田徹氏の解釈。

意見交換会での発言は「実態として立法者、ですから法案を提出したのは内閣ですから内閣、あるいは法案を決めたのは国会ですから国会が、実態として中古品の販売まで網をかけるべきかどうか、あるいはかけたいという意図があったかどうかというと、そこはかなり疑問でございまして、むしろ当時の立法担当者に訊いた感じですと「中古品まで網がかかるとは思っていなかった」という事でございます。」って内容。

「立法趣旨で規制対象になっていなかった」とは発言していないんだな。「かなり疑問である」としか…。当時の立法担当者も今になって考えればって形の発言に思えるし、ましてや本庄審議官自身の考えでは無くあくまで訊いた感じ。

だから二重のミスの内「平成11年における判断ミス」ってのは、今になって思えばかなり疑問と感じる状態のまま制定してしまった事。「昨年初めにおける判断ミス」ってのは、網がかかるって事を直前まで気付かなかった事。

何も謝罪とは思えないし、代わりに謝罪らしき言葉を並べているだけ。言い逃れできるように言葉は慎重に選んでいるんだろうし、それが証拠に佐野課長補佐が誤魔化し発言ばかりしている。

ウソツキの経産省が謝罪するはずが無い。考えているのは、如何に責任を負わないように誤魔化し、天下り先作って利権確保するかだけ。

臨時国会に改正案が上程され、その内容だけの審議で総括や責任、賠償に関して誰も追求しなければ、それで終了って事でしょ。後は、SR に加盟しないショップを、「消費者の安心・安全を考えていない劣悪ショップ」と税金使って締め上げて、SR の「しのぎ」を増やすだけなんだよな。