昨年の事。 -よっぱ、酔っぱ-

昨年の事。

昨年3月15日から18日の出来事。

【ここから続き】

今日民主党の新執行部が発表されたんだが、ニュースを見ていてふと思い出した。先ずは川内ブログ2006年03月15日付けの電気用品安全法　その12（民主党経済産業部門会議の巻）をご覧下さい。

正々堂々blog
電気用品安全法　その12（民主党経済産業部門会議の巻）
ここで、党の政策調査会幹部から、驚くべき発言が！！

「法律の施行に合わせて、まじめに準備してきた人達を大事にしなければならない。今になって、知らなかったなんて、言い訳は通用しない。法律を知らずに怠けていた人を救うのが政治ではない。君たち、もう少ししっかりとした議論をしてくれないと困るねぇ。」

この発言をした政策調査会幹部ってのが、今日政調会長に就任した直嶋正行参院議員。これは噂でしか無いけど、直嶋正行参院議員がトヨタ出身で当時経団連会長であったトヨタ会長が経済産業省との関係を考慮し要請したようです。

となると、臨時国会で川内議員が追求されるのかどうかは全くわからないけど、追求しようとしても政調会長からストップがかかる可能性が出てきたって事。ん～～どうなるんだろうね…。

っで、ついでにと言っちゃなんだけど、昨年3月18日知り合いに送信したメールで次のように書いてる。

今、考える会の小川さんと話していたんですが、経済産業省は完全敗北宣言した模様です。「全て経済産業省の間違いだった事は認める。だが大臣が『やる』と言っている以上自分達ではどうしようもでき無い。」として、現状の規制開始のままで出来る事は何でもするからと泣きついたようです。

本当に泣きついたかどうかは、話半分以下だと思うけど、とりあえず小川浩一郎氏はそう言ってた。続き。

経済産業省と如何に上手く付き合っていくのかって部分での活動と、二階大臣の首を取る為に外国人記者クラブを通じて海外からの圧力を仕掛ける2本立ての活動に決定したようです。海外からの圧力で小泉が変更を指示。二階大臣の責任問題で決着って図式です。

この時小川浩一郎氏は、「二階の首を取る！」って息巻いてたんだけど、6日後には突然の共同記者会見。経済産業省と如何に上手く付き合っていくか一本に絞られたって事ですわ。まぁ上手く付き合って行くってな小川氏側の仕切りでは無く、経産省に上手く使われたってほうが正解なんだけどね。その後、利権求めて擦り寄っていったんだろうな。

京都の意見交換会の席上ヲイラが、これまで谷みどり氏が「必ず一度絶縁検査をした証明ができない以上安全性に問題があるので検査をしなければいけない。それが消費者の安心・安全を守ることであり、新法の立法根拠である」と言いつづけて来たのに、僅か数社の回答で検査を行っていたと判明したと配布された資料に記載されている事について質問した際、佐野課長補佐は次のような発言をされている。

当時につきましては、今まで我々としても十分なデータが揃っていなかったという事で、その当時の判断としては問題が無かったと。しかし1年経ってデータをしっかり整理したところ、こういう事で安全性に差異は無いということで今回見直しするという事に。

これも全部ウソ！後付けの言い訳してるだけ。昨年3月時点でミスは全部わかっていたんだ。SPA! の記事でも

SPA! 9月4日号
経産省　「法改正で職責を全うしたい」と語り、謝罪しない役人たち（P130）
SPA！
PSE法の立法時には、中古品業者は想定されていなかったと、7月には本庄審議官が話しています。想定していない要因があれば、実施を延期して法改正を考えるなど、業界保護の措置があってもよかったのでは？
経産省
延期するには国会を通じて法改正の手続きが必要だし、調査等の時間も必要です。昨年2月まで実態が把握できておらず、そこから4月1日までの2ヵ月で法の改正などできません。ならば、法律で決まっている以上、実行しようと判断をせざるを得なかった。3月に騒ぎが大きくなったのを受けて、救済措置をとり、社会の混乱をできるだけなくす配慮もしています。

と答えているんだが、これもウソ。

2005年10月にハードオフ長橋社長室長が製品安全課に「中古品販売もPSEマークが必要か」と問合せをしたところ、数日後角井課長補佐から「中古品も含まれる」との回答をしている。

2005年12月中旬に長橋社長室長が情報通信機器課高橋課長代理に「何か方法はないものか」と相談したところ「期間猶予ができるかどうか、内閣法制局に問い合せてみる」との返答をしている。

遅くとも12月中旬には経過措置期間の延期について問合せしていたんだよな。やる気になれば1月の通常国会に上程する事も十分できたはず。それを「2ヵ月で法の改正などできません。」なんて言葉で誤魔化しているだけ。

救済なんてもっともらしい言葉使っているのも保身の為だけだし、経産省が考える社会の混乱をできるだけなくす配慮ってのが、逆に社会の混乱を大きくし事業者に損害を与えてきたって事も隠して責任逃れしているだけ。

ミスを隠す為にウソをつき、そのウソを隠す為に都合の良い数字並べて又ウソをつく。っで責任は取らないし謝罪もしない。「償いは検討させて頂きたい」と言いながら「できれば検討していきたいって言い方だった」と誤魔化す。一体どこまで腐ってるんだろうね。

っでそんな経産省であっても、追求にストップをかけるかもしれない民主党政調会長。「経団連会長が変ったから徹底追求しますよ」って方針変更すれば大したものだけどね。