パブコメと附則69条 -よっぱ、酔っぱ-

パブコメと附則69条

送信したパブコメと経産省製品安全課佐野課長補佐から寄せられた附則69条の見解を公開します。

【ここから続き】

公開するのはヲイラが提出したものと、こちらのコメントでの呼びかけに応じてくださった「中古愛好家」さん提出のもの、それから清進商会さん提出のものです。

公開する時期を考えていましたが、明日審議会が開催されパブコメを踏まえたとりまとめが議論される事から、前日である今日を選びました。

パブコメ提出前に製品安全課佐野課長補佐から「何か意見があればパブコメ・意見交換会で言ってください。どんな内容でも構いません」とお聞きしていたんですが、実際にパブコメとして審議される範囲を確認しました。中間とりまとめ(案)がPSE法も含めた製品安全行政に関するものである事から、昨年のPSE 騒動についても十分審議対象になるとのお答えを頂き提出しています。

パブコメの結果については、原文をそのまま掲載する規定は無く、概要としてとりまとめ、それに対する行政の意見・対応を併記する事になっています。もしかしたら経産省にとって都合の悪い意見は葬られるかもしれませんし、都合良くニュアンスを変えて掲載されるかもしれません。この事から提出した意見がどのように扱われ、どうまとめられるのかによって、見えてくるものがあると考えています。

附則69条の見解については、パブコメで記載していますが意見交換会でも質問しました。その場では明確な回答が得られず「後日メールで回答します」との約束により、送信された経産省の見解です。

提出者:naka

【意見1】

■ 該当箇所

意見募集要領・前文
中古品の安全・安心確保に向けた取組について、産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会において本年5月より5回にわたり審議を行ってまいりました。

■ 意見及び理由

昨年2月15日付け経済産業省の商務情報政策局から警察庁の生活安全局生活安全企画課長あてにもたらされた「電気用品安全法における旧法表示製品の販売猶予期間について」という文書の中で「貴庁が所掌する質屋・古物商の団体に周知の協力を依頼していただきますようお願い申し上げます。」と記載されている質屋・古物商の団体(全国質屋組合連合会(2261事業者加盟)、全国古物商組合防犯協力会連合会(37614事業者加盟))が審議会に参加せず、経産省が設立に尽力された2団体(併せて1000事業者にも満たない団体)だけが、全国30万事業者の代表となり制度設計を行っている現状は、経産省に都合の良い団体を選任し思い通りに進めているとしか思えない。

審議委員の中で、中古電気用品販売事業者の代表として「日本リユース機構代表理事小川浩一郎氏」と「ジャパン・リサイクル・アソシエーション代表理事藤田惇氏」が選任された経緯並びに、両団体以外の組合・団体に参加要請されたのかどうか、又その結果がどうであったのかをご説明頂きたい。

【意見2】

■ 該当箇所: Ⅲ.中古品の安全・安心の確保について 2.中古品の安全・安心確保に向けたプログラムの考え方
消費者は、中古品を購入する際には、推奨された中古品販売事業者から購入することにより自らの安全・安心確保を図ることが期待される。
■ 意見及び理由: 事業者・消費者をバカにするのも大概にして欲しい。中小の中古品販売事業者は地域に根付いた事業展開をしており、いい加減な製品を販売すれば情報化社会においてその情報は直ぐに広まる。又、消費者は多くの事業者の中から自身が信頼できる店を見つけ利用している場合が多い。国の制度により推奨されなくても互いに上手く付き合って来たのが中古品販売事業である。実際に中古品を購入・利用される、された方が審議委員になり、実態に即した審議をして頂きたい。

【意見3】

■ 該当箇所: Ⅲ.中古品の安全・安心の確保について2.中古品の安全・安心確保に向けたプログラムの考え方
当該ガイドラインの策定にあたっては、全国の中古品販売事業者等からの意見聴取を行い、その意見を踏まえた上で検討を進めていく必要がある。
■ 意見及び理由: 意見聴取が現在行われている意見交換会であるのなら、先に挙げた30万件の古物商に、どのような周知を行っているのか。またその周知がどこまで徹底されたのかを明らかにして欲しい。

【意見4】

■ 該当箇所: 3.旧電気用品取締法適合製品の経過措置の見直しの検討について(1)旧電気用品取締法適合製品の経過措置に係る経緯
経過措置が5年の旧電気用品取締法適合製品(冷蔵庫、テレビ、洗濯機等)については、平成18年3月末に経過措置が終了しPSEマークが表示されていなければ販売できなくなる直前になって、中古品販売事業者等にその点の周知が十分に至らなかったことから、
■ 意見及び理由: 電安法第六十九条　条文の解釈・運用について明らかにして頂きたい。

【意見5】

■ 該当箇所: 3.旧電気用品取締法適合製品の経過措置の見直しの検討について(1)旧電気用品取締法適合製品の経過措置に係る経緯
中古品販売事業者に対する検査業務の支援等の一連の対策を講じた。
■ 意見及び理由: 平成18年03月22日衆議院経済産業委員会において、近藤(洋)委員から一連の措置に関する費用を問われ、迎政府参考人が「ビラの印刷に500万、機器の調達には最低一億とかそういうオーダーの費用がトータルではかかる」と答弁されているが、それ以外にも機器設置場所の職員人件費、講習会開催に掛かる費用等を含めると、近藤(洋)委員は「最低でも数億円単位のコストがかかるのだろう」と発言されている。一連の措置・対策により総額いくらの税金が投入されたのか明らかにして頂きたい。

【意見6】

■ 該当箇所: 3.旧電気用品取締法適合製品の経過措置の見直しの検討について(3)旧電気用品取締法適合製品の絶縁耐力検査の結果
平成18年に行われた独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)の絶縁耐力検査機器貸出による検査及び出張検査結果について整理したところ、中古販売に供される旧電気用品取締法適合製品についての不適合率は零であり、さらに中古品の旧電気用品取締法適合製品と新電気用品安全法適合製品に関する絶縁耐力試験の比較調査の状況によれば、旧電気用品取締法適合製品と販売前に検査不要な新電気用品安全法適合製品とに差異は見られなかった
■ 意見及び理由: 昨年4月6日に経産省から発表された「絶縁耐力検査の結果について」という資料では、同じ独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)の検査結果であるにもかかわらず、旧法表示中古電気用品の不合格率(不適合率)は、1.6% と報告されている。この違いは何故起こったのか明らかにして頂きたい。

【意見7】

■ 該当箇所

3.旧電気用品取締法適合製品の経過措置の見直しの検討について(3)旧電気用品取締法適合製品の絶縁耐力検査の結果
中古の販売数が多い主要電気用品について絶縁耐力検査の実施状況を製造事業者・輸入事業者に調査したところ、旧法下においてもこれらの電気用品については全数について検査を実施していることが分かった。

■ 意見及び理由

平成18年5月17日内閣委員会において、谷政府参考人が次のように答弁されている。

「旧法の時代は全数検査を義務づけておりません。その中で、どの事業者が本当に検査をしたのかどうかということを知り得る手段がありません。このような状況のもとで、しかも、大企業すべての、大企業だけではない、中小企業も含めてすべてが検査をしているということを証明することはできません。その中で、私どもは、今回の法律では、すべての電気用品、対象となっている製品については、少なくとも一回、漏電しないという検査をすることを義務づけることによって、しかも、それを検査したということを明らかな形で消費者の目に触れるようにマークをつけることによって、国民の安心、安全を保てる、これは重要な立法の根拠であると考えております。」

又平成十八年六月十五日川内博史議員提出の主意書質問第三六九号に対し次のように答弁されている。

「経済産業省が一部の電気用品の製造事業者から過去の絶縁耐力検査の実施状況を聴取したところ、当該検査を全数について実施していたがその証拠となる記録が全部又は一部残っていないとの回答や、当該検査を全数について実施していたか否か不明であるとの回答が多く見られた。いずれにせよ、整理合理化法による改正前の旧電気用品取締法においては、乙種電気用品について絶縁耐力検査を実施することは義務付けられていなかったことから、すべての中古の電気用品について当該検査が実施されていたと考えることは困難である。」

「整理合理化法による改正前の旧電気用品取締法においては、乙種電気用品について絶縁耐力の全数検査は義務付けられていなかったことから、「ほとんどの製造メーカーの製造ラインにおいては、すでに絶縁耐力の全数検査が行われていたという事実」があったことを確認することは困難である。」

今回製品安全小委員会から出されたとりまとめ(案)では、僅か5社の結果により「全数について検査を実施していることが分かった。」とされている。「すべてが検査をしているということを証明することはできない」「全数検査が実施されていたと考える事は困難、確認することは困難」との答弁や、それに基づき「すべての電気用品、対象となっている製品については、少なくとも一回、漏電しないという検査をすることが国民の安心、安全を保つために必要である」との答弁とは明らかに異なるものである。

今回のとりまとめ(案)が正しいのであれば、谷政府参考人は委員会で虚偽の答弁をした事になり、又主意書については閣議決定し小泉首相が虚偽の答弁をされたことになる。

異なる内容について具体的にご説明頂きたい。

【意見8】

■ 該当箇所

中古品安全・安心確保プログラム(案)1.制度の概要
中古品販売事業者を認証するに当たっては、販売事業者自らが各々ガイドラインへの適合性を宣言するのではなく、本プログラムに参加している業界団体等が、当該販売事業者(団体会員企業等)のガイドラインへの適合性を審査し認証する。

■ 意見及び理由

現状、本プログラムが(案)でありパブリックコメントを公募されている段階にも限らず、審議委員である小川浩一郎氏の団体(日本リユース機構)に加盟する方が、6月26日付けブログで「日本リユース機構では今後オフィス商品部会が発足し、機構にて経済産業省から委託を受けて認定試験を行っていく予定です」と発表されている。

審議委員が自身が運営する団体の利権の為に制度を設計しているとしか思えない。

【意見9】

■ 該当箇所

中古品安全・安心確保プログラム(案)1.制度の概要
当該協議会は、上記報告に基づいて、必要がある場合には、当該協議会の下部組織である中立的な審査委員会に業界団体等の調査を指示し、プログラム参加(審査・認証する)団体として望ましくない場合には、参加の取消を行うことができる。

■ 意見及び理由

協議会に属さない第三者における組織でなければ中立性は担保できないし、下部組織が中立であるとは到底思えない。

【意見10】

■ 該当箇所

2.ガイドラインの策定 3.4. 清掃行為
中古品の表面に付着したほこりや汚れを清掃することであり、製品の筐体等を開閉して内部を清掃することまでは含まない。

■ 意見及び理由

筐体内のほこり・汚れを清掃しないのであれば、一般的な中古品販売事業者より劣る清掃行為であり、消費者の安心安全の為のプログラムと呼ぶのは、あまりにもおそまつである。

【意見11】

■ 該当箇所

2.ガイドラインの策定 3.5. 保証期間
消費者へ中古品を販売した後の一定期間(例えば6ヶ月。具体的には、製品の特性等を考慮して設定。)において、その期間内で故障等が生じた際には、無料で修理、交換及び代金の払い戻しに応じる期間をいう。

■ 意見及び理由

筐体内を確認もせず、無料で修理、交換及び代金の払い戻しに応じるのであれば、消費者が筐体を開け手を加えたとしても判断出来ない。よって全く実効性の無いプログラムである。

【意見12】

■ 該当箇所

2.ガイドラインの策定 4.2. 認証項目の要件
認証機関が中古品販売事業者を認証する際は、「中古品販売事業者の認証結果記録(別表1)」に記載している項目に基づいて認証を行わなければならない。また、当該記録を適切に保存しなければならない。その際、当該記録は、別表1に掲げる事項を電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により記録することにより作成し、保存することができる。また、保存期間は認証日より3年とする。

■ 意見及び理由

電磁的方法による記録の作成・保存であれば、IT 環境を持たない事業者は参加する事ができない。環境を整え・操作を覚える為に必要な時間・経費をどのように考慮されているのか。又、30万件ある事業者についてIT環境の有無に関する調査は行われているのか。

【意見13】

■ 該当箇所

2.ガイドラインの策定 4.2.2. 点検責任者の配置
中古品販売事業者は、中古品の点検行為について責任者を配置しなければならない。なお、家電製品エンジニア等の資格を有する者(あるいは、これに相当する資格を有する者)が配置されるよう努めなければならない。

■ 意見及び理由

3.3.1 で定められている中古電気用品の点検行為(外観検査・正常作動検査・絶縁性能検査)の内、外観検査・正常作動検査はこれまでから販売事業者が行ってきたものであり、絶縁性能検査は「一度の講習会受講で誰もが簡単に行える検査」と経産省がアナウンスしてきたものである。

家電製品エンジニア等の有資格者を点検責任者として配置する必要性は見いだせない。審議会に参加している財団法人家電製品協会が認定している資格であり、同団体の利権の為としか思えない。

【意見14】

■ 該当箇所: 4. 中古品販売事業者の認証に係る要求事項 4.1. 一般原則
中古品販売事業者は、点検行為を確実に実施した中古品を販売しなければならない。

4. 中古品販売事業者の認証に係る要求事項 4.2. 認証項目の要件
認証機関が中古品販売事業者を認証する際は、「中古品販売事業者の認証結果記録(別表1)」に記載している項目に基づいて認証を行わなければならない。
■ 意見及び理由: 消費者が自ら安心安全の為に購入するジャンク品について、どう考えておられるのか。

【意見15】

■ 該当箇所: 4. 中古品販売事業者の認証に係る要求事項

4.2.5. 取扱説明書の添付
中古品販売事業者は、中古品を販売するに当たり、当該中古品の取扱説明書の有無を確認しなければならない。

4.2.6. 付属品の添付
中古品販売事業者は、中古品を販売するに当たり、当該中古品が新品販売時の付属品の有無を確認しなければならない。

4.2.7. 保証書の添付
中古品販売事業者は、中古品を販売するに当たり、保証期間を明示した保証書を、別表3を参考に作成し、これを添付しなければならない。
■ 意見及び理由: こんな事は消費者が必要かどうかを決める事であり、求められた場合対応するのは、これまでも販売事業者は行ってきた。又確認は店頭で行える。制度化する事によって、それにかかる費用はコストに上乗せされる事になる。中古電気用品を購入する理由は様々であり、消費者を無視した制度でしか無い。

【意見16】

■ 該当箇所

無し

■ 意見及び理由

以上、全く以って意味の無い制度であり、審議委員の利権の為、新たな天下り先を作る為としか思えない制度である。信頼・安心を確保できない経産省が行う制度で、消費者の安心・安全を声高に言われても、納得する事は到底できない。

又消費者の為のプログラムであるのなら、何故事業者サイドの意見だけで制度設計するのか。消費者からの声が先ずありきで、順番を間違え消費者の為と言われても受け入れる事はできない。

先ず昨年のPSE 騒動をきちんと総括し、間違いは謝罪・訂正した上で責任の所在を明らかにする。そして事業者に与えた損害に対する償いを「検討する」で済まさず、どう償うのか早急に且つ具体的に示す事が、国民の行政に対する信頼・安心を確保する唯一の方法だと感じる。当然償いを国民の税金だけで賄うような事は受け入れられないだろう。

提出者:清進商会　店主　小川進

(意見の概要)

昨年来の電気用品安全法の誤った指導により、経済産業行政に対する信頼は失われております。これを総括し信頼を回復しなければ、新しい制度は有効には働くとは思えません。

(意見及び理由)

平成19年7月17日の日本青年館における意見交換会において、経済産業省の本庄孝志審議官が、電気用品安全法の制定の時に、中古品のことは想定していなかったと言明されました。

しかし、昨年の2月以降経済産業省は中古品を扱う業者に対して、中古品への適用は法制定時に決まっていたことであり、講習会、セミナーの開催・パンフレットの配布等、広く周知の努力を行ってきた、ということを決まって言われました。平成18年5月17日の内閣委員会で、谷消費経済部長は、法制定当時、中古品を扱う全国的業界団体はなかったから周知ができなかった、としてその時点で中古の業界に周知する意思があったように発言されています。想定していなかった中古品への適用について、法制定当時から周知の努力をしてきたというのは、明らかに矛盾しております。

このことについて、経済産業省が一丸となって嘘をつき続けてきたことは明白となりました。国の行政を司る行政機関が組織ぐるみで嘘をついたのは由々しきことであり、このような不正義はあってはならないことです。それにより起こった社会の混乱と損害を考えるとき、このことを総括し、責任者の処分が行われなければなりません。不正が行われたときに、しっかりとした処分が行われなければ、不正が繰り返し行われることになりかねません。

経済産業省においては、この電気用品安全法の問題について、どのような不正があったのかを明らかにし、責任者の処分を厳正に行ってください。

特に、国会において、迎審議官、谷消費経済部長が政府参考人として行った答弁については、その責任は重大であると言わざるを得ません。迎審議官の「旧取締法の時から中古品は規制の対象であった。」(平成18年3月29日　経済産業委員会)とか「中古品がもう一度販売される段階で流通前にもどる。」(平成18年3月1日予算委員会第八分科会)とか、谷消費経済部長の「電気用品安全法と旧取締り法との間には、検査方法に違いがあるため、安全性に差がある。」(平成18年4月14日　決算行政監視委員会)といった発言は、電気用品安全法の運用の間違いを正当化するための強弁であり、詭弁を弄したとしか申しようがありません。国の最高の機関である国会を愚弄・軽視しております。　過ちを認め、迷惑をかけた人々に謝罪し、責任者の処分を行うことによって、経済産業行政に対する失われた信頼を回復する努力を要求いたします。信頼の無いところに新しい制度を導入しても、決して有効に働くことはないと確信いたします。

提出者:中古愛好家

【1】

(意見の該当箇所)

「製品安全小委員会　中間とりまとめ(案)」P.7(2)について

(意見の概要)

メーカーが消費者からの点検・メンテナンス要求に一定期間応じるように行政がその期間まで規定する必要は無い。

(意見及び理由)

例えば私が使用している中古電気製品のひとつは製造後25年以上経過しますが今年4月にメーカーによる点検・メンテナンスをいたしました。他にもいくつかの機器で15年以上使用していても点検・メンテナンスを断られることはありませんでした。もっとも冷蔵庫や洗濯機が不調になったとき、保証の面など総合評価すると買い換えた方が安いので修理しなかったという場合はありました。現在ではPL法もあり、通常のメーカーは十分な期間、保守点検・修理に応じていると思われます。このような状況で義務期間を規定すれば全体のサービスレベルが低下する危険性があります。

もしそのような期間を規定するなら、メーカーには「この商品はxxxx年xx月までしか使用出来ません。」と表示させて販売させるべきです。そして、期間を過ぎれば責任をもって回収させるべきです。

【2】

(意見の該当箇所): 「製品安全小委員会　中間とりまとめ(案)」P.1(2)について
(意見の概要): 消費者自身が保守・管理のための点検・整備をすることが困難になったのはメーカーが必要な資料をユーザー向けに作成していないからである。
(意見及び理由): 家電には手順中心の「取り扱い説明書」しか添付されない。少なくともパソコンおよびその周辺装置に添付される「機能説明書」をはじめとするマニュアルや自動車に添付されるメンテナンスマニュアル程度の整備は必要ではないか。取り扱いに疎いユーザーが混乱すると言うのであれば、章立てなどを工夫すれば済むことであり、情報は多くてもなんら問題はない。メーカーの都合により「消費者による保守・管理が困難な製品の増加」の現状をつくりだしているだけではないか。

【3】

(意見の該当箇所)

「製品安全小委員会　中間とりまとめ(案)」および「安全・安心中古品販売事業者認証ガイドライン(案)」について

(意見の概要)

特定の製品のメンテナンスに留意するだけで重大事故の多くは防ぐことが出来る。製品安全小委員会の検討内容と「ガイドライン(案)」の関連が理解できない。

(意見及び理由)

経年劣化による重大事故の発生原因は電気回路の問題でなく機械的な部位の場合が多いことが参考資料(表I-2)に記載されている。参考資料(表II-1)によると特定カテゴリの製品について点検・保守を強化するだけで大きな効果が期待できると推察できる。

「安全・安心中古品販売事業者認証ガイドライン(案)」によって重大事故の発生を抑止する効果がでるとは到底考えられない。効果の期待できない制度改革よりも、まずは、効果的な対策を講じることが急務であると考えられる。

安全確保にあたっては「中間とりまとめ案」前半で言及しているようにSU(セーフティユース)の確立こそ必要なのであり、メーカーが囲い込んでしまっている保守点検のノウハウを広く開放し、保守点検の機会および実施率を向上させる必要があるのではないですか。

そのためには次の事項が実現されていかなければならないと思います。

メーカーは全製品についてのメンテナンスマニュアルを必要とする者に開示しなければならないこと。
希望者は必要に応じて自由にメンテナンス資格を取得できること。(事業に携わる者ではなくあくまで個人資格であること)
有資格者がメンテナンスマニュアルに準拠した点検・メンテナンス・修理を行っている限りにおいては製品事故の責任を免責されること。

まずは、このことから検討すべきと考えます。

【4】

(意見の該当箇所)

製品安全小委員会　中間とりまとめ(案)P.21について

(意見の概要)

特別承認制度は廃止すべきです。

(意見及び理由)

ユーザにとっては型番が同じであっても代替できないこともあります。同一型番であっても製造時期により使用部品に差異があったり小改良されていたりしてユーザーには異なる製品として扱われているのです。特別承認制度の認証基準はこのようなユーザーの文化を否定するものであり特に現在生産中の同一型番の2001年3月以前製造製品を中古市場から排斥するのは即刻中止していただきたい。

また、従来より中古製品の価値はユーザーが形成していたものであり現行の承認制度は全く現実に即したものではありません。旧電取法の安全基準が現在の電安法と同レベルであるのであれば特定カテゴリの製品に対する特別承認制度の法的根拠が何処にあるのか理解・納得できません。特別承認制度自体を即刻廃止すべきと考えます。

【5】

(意見の該当箇所)

安全・安心中古品販売事業者認証ガイドライン(案)について

(意見の概要)

現状の中古販売店の安全意識レベルでなんら問題はありません。他に解決すべき問題があると思います。

(意見及び理由)

中古品の取引実態を調査した上で案を作成したのでしょうか。

3.3.1(c)絶縁性能検査
4.2.4　リコール製品の取り扱い
4.2.3　点検行為の結果記録の保存

上記以外は現状でもほとんどの業者で問題なく実施されています。

3.3.1(c)について

メーカーでも製造時チェックされている絶縁抵抗試験又は絶縁耐力試験を再度行わなければならないほどの事故に結びついた劣化事実がいかほど発生しているのかを統計的に示してください。

4.2.4　リコール製品の取り扱い

リコール情報を国民および古物商登録業者に周知するシステムが構築できればそれで十分であると思われます。

3.4　清掃行為

筐体を開けて点検・清掃を推奨出来ない現状のほうが安全上は重大な問題です。製品安全課におかれましては、いままで、この筐体内清掃に関しては慎重な記述を続けておられますので、十分ご認識されていることとは思いますがまずは、このことから解決を図ることの方が重要です。

ユーザによる内部点検・清掃が問題なく可能になることこそ安全上の最重要課題であると考えます。

【6】

(意見の該当箇所): 安全・安心中古品販売事業者認証ガイドライン(案)P.4　4.3.2について
(意見の概要): 消費者団体からの意見を汲み取る場合には注意が必要です。
(意見及び理由): 中古品の消費者団体はありません。現在存在する消費者団体は中古電気製品に特別な価値を見い出して利用するユーザーを代表したものではありません。行政は文句があるなら個人ではなく団体交渉せよという立場のようですが、多様な価値観の存在する現代において特定の消費者団体が常に消費者を代表しているものとして取り扱われるのは非常に迷惑しております。個々の問題の当事者である消費者からの意見を収集できるような環境の下討議を進めていただくことを切に希望します。

電気用品安全法に係る附則について

naka 様　←　経済産業省製品安全課　佐野拝

昨日は意見交換会に出席いただき、ありがとうございました。

さて、御照会の件について回答させていただきますので宜しくお願いいたします。

下記附則第69条は、法改正にあたって罰則に変更があった場合に通例置かれるものですが、施行前に法令違反をしていた者については法施行後に当該施行前の法令違反が問題とされる場合にあっても当然に施行前の罰則が適用されるという趣旨の規定です。

この場合、販売規制に関してのみ言えば、要すれば、下記旧電気用品販売取締法上の販売規制(第27条)の罰則が改正後に10万円以内の罰金から1年以下の懲役又は100万以下の罰金に引き上げられたところ(かつ両罰併科)、施行前(経過措置期間経過前)に表示なしの製品を販売していた者がいた場合、施行後(経過措置期間経過後)に当該違法販売行為に関し刑罰を適用する場合にも、1年以下の懲役又は100万以下の罰金を適用するのではなく、旧法上の10万円以下の罰金を適用するということになります。

基準認証一括法(平成11年8月6日法律第121号)　第六十九条　この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前(製品安全協会については附則第十条の規定によりなお効力を有することとされる旧消費生活用製品安全法の規定の失効前、高圧ガス保安協会については附則第三十条の規定によりなお効力を有することとされる旧高圧ガス保安法の規定の失効前)にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
旧電気用品取締法第27条　　電気用品の販売の事業(自ら製造し、又は輸入した電気用品の販売の事業を除く。)を行う者(以下「販売事業者」という。)は、第25条第一項、第25条の4第一項又は前条第一項の表示が付されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。ただし、第18条ただし書(第22条第2項又は第26条の4第2項において準用する場合を含む。)又は第23条第一項ただし書(第23条の3第2項又は第26の5第2項において準用する場合を含む。)の承認に係る電気用品については、この限りでない。
旧電気用品取締法第59条　次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。(中略)(4) 第27条の規定に違反して電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列した者

(参考)

電気用品安全法第27条　電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、第十条第一項の表示が付されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。
第五十七条　次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。(中略)三　第二十七条第一項の規定に違反して電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列した者

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パブコメについてはGREATの一言につきます。
附則69条については２ちゃんねるでどなたかが繰り返し主張している
「届け出業者以外の販売業者が旧法製品を販売しても罰則が無いので違法ではない」という事ではない様ですね。

2007/09/10(月) 16:29:28 |
URL |
名無しの権兵衛さん #d0CUkFV2
[ 編集 ]

> パブコメについてはGREATの一言につきます。

ヲイラのは、附則69条以外は全てスルーになるでしょうね。（ｗ

> 附則69条については２ちゃんねるでどなたかが繰り返し主張している
> 「届け出業者以外の販売業者が旧法製品を販売しても罰則が無いので違法ではない」という事ではない様ですね。

あくまで経産省の見解なんで、どうなのかな？ってのはあります。自分たちのミスを誤魔化す為になら何でもするんだから、上記解釈も都合の良い解釈なのかもしれないっす。

2ちゃんの議論もずっと追っかけていたんだけど、正直なところ「従前の例による」って言葉がどこまでかかるのか理解できていないので…。

2ちゃんで紹介されていた参議院法制局のコラム（http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column051.htm）も読んだんだけど、頭がついていきませぬ。

っで、経産省が言う「附則69条で書かれているのは罰金の額は旧法扱いでっせ」って解釈が正しいとしても、これまで「最大1億円（法人の場合、個人だと100万円）の罰金でっせ」って言い続けて来たのは、どう説明するんでしょうね。

2007/09/10(月) 20:44:10 |
URL |
naka #upkHALyQ
[ 編集 ]

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