Category : PSE 法（電気用品安全法）
PSE 騒動の周知不足を理由に当時の審議官ら幹部を「厳重注意」とする処分を下したらしい。
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中日新聞経産省、幹部5人を処分 PSE規制で周知不足
経済産業省は11日、中古家電の販売規制をめぐり混乱を招いたとして、法律策定などを担当していた当時の管理職5人を厳重注意処分にしたと発表した。経産省は法改正に伴う周知不足を認め、処分に踏み切った。
経産省は2001年に電気用品安全法を施行し、安全基準に適合していることを示す「PSE」マークがなければ電気製品を販売できないようにした。中古家電も対象とし、法施行から5年間の猶予期間を経て、06年4月からマークなしでは販売できなくなった。
これに対し、リサイクル業者は法律に関する周知が不十分だと反発し、政府に救済措置を講じるように訴えていた。
9月10日の産業構造審議会は、法施行前に製造された中古家電はマークがなくても販売を認める提言をまとめた。これを受け、同省は軌道修正し、規制を緩和する方針だ。
処分を受けたのは資源エネルギー庁の望月晴文長官(当時商務流通審議官)ら。
2007年9月11日 12時54分
読売新聞製品安全マークの周知不足で混乱招く、経産省が5人処分
経済産業省は11日、製品の安全性を示す「PSEマーク」のない家電の販売を禁じる制度を導入する際、周知不足で混乱を招いたとして、元・商務流通審議官の望月晴文資源エネルギー庁長官ら5人を10日付で内規に基づく口頭での厳重注意処分にしたと発表した。
PSEマークは、1999年に旧電気用品取締法を改正して制定された電気用品安全法(電安法)で義務付けられた。01年に施行され、マークなしでも販売できる5~10年の猶予期間を経て、昨年4月からPSE制度がスタートした。
しかし、経産省は中古家電が広く出回っている状況を想定せずに制度を作ったほか、猶予期間に制度の周知を怠ったため、電安法施行前に作られたPSEマークのついていない中古家電が販売できなくなり、中古家電販売業者の混乱を招いた。
(2007年9月11日14時8分 読売新聞)
時事ドットコム幹部5人を厳重注意=PSEマーク問題で-甘利経産相
甘利明経済産業相は11日、閣議後の記者会見で、電気用品安全法の安全基準に適合していることを示す「PSEマーク」制度の周知義務を怠ったとして、望月晴文資源エネルギー庁長官ら5人の幹部職員を口頭で厳重注意したことを明らかにした。マークなしでの家電製品の中古販売を認めない同制度をめぐっては開始直前の2006年春、リサイクル業界が反発して混乱したが、1年以上も経過した後の処分となった。
同省は中古品に対するPSEマークの表示義務について方針転換を進めており、「失政」批判に応えるための国会対策とする見方もある。
2007/09/11-13:28
TBSPSEマーク、周知不十分で「厳重注意」
中古の家電製品を販売する際に安全であることを示すマークが必要かどうかをめぐって混乱した問題で、リサイクル業者に十分な周知を行わなかったとして、経済産業省は、当時の審議官ら幹部を「厳重注意」とする処分を下しました。
電気用品安全法は、安全基準に適合しことを示す「PSEマーク」が無ければ家電製品を販売できないというもので、法律の施行から5年の移行期間を経た去年、リサイクル業者らが反発し救済措置を求めていました。
経済産業省は、法律の周知が十分ではなかったことを認め、法律の策定などに関わった当時の審議官や課長ら、合わせて5人を「厳重注意」としたものです。
経済産業省は、10日の審議会で、法律が施行される前に製造された中古の家電製品については、マークが無くても販売できるよう方針を転換することになりました。
(11日14:12)
中日新聞場当たり的対応に批判も PSE問題の混乱で経産省
経済産業省は11日、家電の安全基準に適合していることを示す「PSEマーク」制度の周知が遅れ混乱を招いたとして、当時の担当幹部5人を厳重注意処分にしたと発表した。関連法案の提出と併せ騒動の幕引きを狙うが、場当たり的な対応を続けた同省に、臨時国会で野党の批判が再燃しそうだ。
経産省は電気用品安全法を2001年4月に施行。一定の猶予期間後、PSEマークのない家電は新品・中古を問わず販売できないようにした。
ただ、制度の周知は大手家電メーカーなどに限られ、リサイクル業者向けの説明が本格化したのは猶予期間が終わる直前の06年2月ごろ。中古家電の在庫を抱えるリサイクル業者は「死活問題だ」と猛反発し、音楽家は希少価値の高い電気楽器を対象外にするよう求めた。
2007年9月11日 19時11分
産経新聞PSE問題で経産省管理職5人に厳重注意
経済産業省は11日、中古家電の販売規制をめぐり混乱を招いたとして、法律策定などを担当していた当時の管理職5人を厳重注意処分にしたと発表した。法改正に伴う周知不足を認め処分に踏み切った。関連法案の提出と併せ騒動の幕引きを狙うが、場当たり的な対応に臨時国会で野党の批判が再燃しそうだ。
経産省は平成13年に電気用品安全法を施行し、安全基準に適合していることを示す「PSE」マークがなければ電気製品を販売できないようにした。中古家電も対象とし、法施行から5年間の猶予期間を経て、18年4月からマークなしでは販売できなくなった。
これに対し、リサイクル業者は法律に関する周知が不十分だと反発し、政府に救済措置を講じるように訴えていた。
経産省は当初、事後検査すれば販売を認めるなどの応急措置で対応。しかし、今月10日の産業構造審議会で、制度導入前に製造された家電は「PSEマークなしで販売可能とすべきだ」との見解が示されたことから法改正を決め、同時に幹部の処分に踏み切った。
経産省は関連法案を臨時国会に提出するが、民主党は昨年、PSE制度に関する議員懇談会をつくるなど批判的で、国会での追及は避けられそうにない。
PSE制度に反対してきた小川浩一郎・日本リユース機構代表理事は「制度を当初の形のまま導入すれば、リサイクル業者の半分は倒産し、大量の廃棄物が発生していた」と指摘する。
処分を受けたのは資源エネルギー庁の望月晴文長官(当時商務流通審議官)、原子力安全・保安院の薦田康久院長(同電力技術課長)、同院の平岡英治審議官(同製品安全課長)ら。
(2007/09/11 20:14)
っで大臣の記者会見はってえと。
甘利経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要甘利経済産業大臣
それから、製品出荷後の製品安全対策に係るとりまとめについてです。製品出荷後の安全対策のあり方につきまして、9月10日の産業構造審議会製品安全小委員会におきまして議論のとりまとめが行われました。事務方から報告を受けましたので、これを踏まえた私の指示を紹介させていただきます。いわゆるPSE制度ですが、製品安全の確保を旨としていた一方で、法律公布時から5年間の経過措置終了までの間、中古品販売事業者の方々も含めた周知が十分ではありませんでして、混乱が生じたことについて、製品安全行政の責任を有する立場として、重くこれを受け止めております。こうしたことを踏まえまして、私といたしましては次の各点を指示しました。すなわち、まず製品安全制度の構築・運用につきましては、きちんと幅広い方々の意見を聞くとともに、政府の一層の周知に努めること。次に当省として、今後、製品安全制度の実行・信頼性を高めるために、必要な措置をしっかりと講ずること。このため、冒頭で述べました小委員会取りまとめを踏まえて、PSE制度の見直しと併せて、長期使用製品の経年劣化に対応した体系的な製品安全制度を構築する改正法案を臨時国会に提出すること。また、私から、これまでPSE制度の執行に携わってきた当省幹部を厳重注意処分としまして、今後は職責を十分に認識をして、しっかり業務の遂行に努めるよう督励をいたしました。今後は消費者保護のための製品安全行政の原点に立ち返り、製品安全制度の構築・運用に万全を期してまいりたいと思っています。
記者
製品安全のことでお尋ねなのですけれども、いま冒頭説明があったところでよくわからなかったのですが、厳重注意処分というのはどの行為に対するどんな方たちへの処分でしょうか。
甘利経済産業大臣
これは朝令暮改とかよく言われますけれども、経過期間を想定したときに、メーカーに対する対応に関心の中心がいってしまって、商品を販売する事業者に対する周知徹底を欠いていたということがあるということと、それから2001年のPSEマークの設定前と後で安全基準が変わっているわけではないのですが、その前の方とその後のPSEマーク法以降の製品に安全の信頼度の差があるのではないかという心配があったのですが、これを1万5,000件のテストを終わりまして、2001年後と前と製品安全には差がないということが確認できましたので、要するに統一的に経年劣化は経年劣化として、別法を出して対応するということに整理をしたわけであります。その間の混乱に対して対応、配慮が足りなかったのではないかということに対してです。
記者
どなたに対する、その法制定時の方達なのか、いまの方達とか、どんな対象になっていますか。
甘利経済産業大臣
制定後の担当者。制定して、それから周知徹底する役の担当者です。
記者
やめていらっしゃったりとかする方もいらっしゃるのではないかと思うのですが。
甘利経済産業大臣
やめている人はできないですが、その担当者の現役で残っている者に対してです。
記者
経年劣化の件で厳重注意処分の人数をお願いします。
甘利経済産業大臣
詳細、事務方に説明させます。5人です。
共同発信の記事が面白いね。関連法案の提出と併せ騒動の幕引きを狙うが、場当たり的な対応に臨時国会で野党の批判が再燃しそうだ。
どうなるんだろうね…。特措法と年金問題で一杯一杯のようだし。官僚政治のもっともひどいケースなんだから、官僚政治打破をマニフェストに上げている民主なら、追求しがいのある問題なんだけどな…。現在の甘利大臣にツッコミ入れるポイントが少なかったのに、官僚に言いくるめられたのか、保身の為なのかわからないけど、にゃんともな記者会見してるんだから。ツッコミどころでっせ。
PSE制度に反対してきた小川浩一郎・日本リユース機構代表理事は「制度を当初の形のまま導入すれば、リサイクル業者の半分は倒産し、大量の廃棄物が発生していた」と指摘する。
えっと一言、「どの口が言うてんねん！」。終了。（ｗ
っで、まじめに。
処分された当時の幹部って、昨年騒動時の幹部じゃ無いんだよな。上がっている名前は平成14年頃の幹部。法律制定時に中古品が含まれるとちゃんと決まっていたのに、施行後（経過措置期間内）周知徹底しなかった事について当時の幹部を処分するって事なんだ。結局は、周知不足で幕引きなんだよな。それなら昨年の委員会質疑と何も変ってないよな。それに処分が「厳重注意」ってのもね。
昨年と今年の人事異動で騒動時の幹部は処分したって議員には伝えているのに、それについてはあくまでナイショなんだね。谷みどり氏が審議官に出世しているけど、それは今後出世の無い窓際に追いやったってのも明らかにはしないんだ。
時効で告発断念になったみたいだけど、年金の横領について「横領した連中は牢屋に入ってもらう」って発言、「良く言った！」って思った国民多いんじゃないかな。できもしない事軽々しく言うなって意見もあるだろうけど、悪さしたら謝罪し、罰を受ける。っでできる限りの償いをするってのが、普通の人の感覚ですわ。
燃料補給であるなら大歓迎だけど、マジで幕引きしようと思ってるのなら、バカとしか言えないな。賢者ならこんな処分わざわざしないでしょ。何も無かったで強引に進めるほうが賢いと思うけどね。
さて野党の皆さん、どうするべ？
望月晴文って「ノーパンしゃぶしゃぶ」で有名だった官僚なんだ…。
