Category : PSE 法（電気用品安全法）
PSE法、消安法 改正についての甘利大臣記者会見がアップされてます。
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甘利経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要 平成19年10月12日(金)私の方からは二点の報告があります。まず第一点は、消費生活用製品安全法の改正及び電気用品安全法の改正についてです。本日の閣議において、改正二法案の法律案が決定をいたしました。消費生活用製品安全法の改正ですが、この改正によりまして経年劣化による事故の未然防止、このために消費者への情報提供や点検の応諾を製造事業者等に義務づけるなどの措置を講ずる改正です。それから、電気用品安全法の改正は、発火事故が起こっているリチウム蓄電池の安全性を確保する。加えてPSE制度の見直しを行うというものです。これらの法案の臨時国会での一刻も早い成立を目指すことによりまして、消費者の安全確保に一層万全を期してまいりたいと思っています。
【電気用品安全法】
Q: 甘利大臣も冒頭ご説明したように、PSE制度の見直しの件ですけれども、これは中古業者の方を巻き込んで、かなり混乱しました。異例の短期でお願いしていることに対する甘利大臣のご所見と、今後審議諮るわけですけれども、特に参院ではかなり厳しい審議になると思いますけれども、この辺の見通し、大臣のご所見お願いします。
A: ちょっと行政側の対応がもたついたと思います。もたついた理由はそれなりにありますけれども、中古事業者の実態の把握とかそれへの影響とか全体を把握していない。それから、旧規制、新規制の安全性にどう違いがあるかということの検証が十分にできていなかったと。そういう中で、安全を優先するというそういう姿勢は評価するのですが、そのためにとりあえずPSEということをやろうということになったのだと思いますが、しっかり検証してみたら、旧法、新法、旧規制、新規制についても安全性に何ら遜色がないということがわかった。1万5,000点ぐらいの調査をした結果大丈夫だったということになったわけですが、その間、手順と法施行についてちょっと段取りにもたつき等があったということは反省をいたしております。中古事業者の方には大変にご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。
【消費生活用製品安全法】
Q: 消費生活用製品安全法ですけれども、これを改めて提出する意味と、どういった効果を期待しているのかということと、いざ実際導入されるとメーカー側から消費者の方に通知を送ったりと引っ越してしまったらどうするのかとか、いろいろな兼ね合いがあると思うのですけれども、そこら辺をどうやっていくのかというのをお伺いします。
A: 経年劣化についてどう対処するかというのは、製品安全の長い間の課題だったのです。消費者自身も未来永劫使っていて故障が起きないなんてことは思っていないはずなのですが、そのことがとかく認識されづらくなってきていると。そこで、重大な製品事故につながるようなものについては特定してメーカーにも表示の義務をかけると、そして通知をすると。ユーザーから要請があれば、適正な料金で点検をしようかなということを政府としてまず位置づかせる。この対象となる重大な事故になる危険性が経年劣化で生じ、放っておいてそのまま使っていると。そのような据え置き型ですから、そこにいらっしゃる限りは確認ができるのですね。ただ、マンションを所有していた人が売却して移っていたりとか、そういうそこに当時の人間がいないという可能性もあります。ただ、まず確認ができるように製品に経年劣化の危険性を啓蒙するような表示をするのと、何らかの通知がいくということは、そこに住んでいらっしゃる方が誰かいるわけでしょうから。転居してしまった場合は、そこの通知の出し方に工夫をする必要があるかもしれませんね。その人間を追っかけているというよりも、その製品があるところに対しての注意喚起ですから、何かそこの家に届けばいいんですよね。取り外して持っていくということは余り考えられないと思いますから、だから通知の仕方を工夫することでより一層安全行政が推進するかもしれませんね。基本的にはそこに住んでいるその人に出すのですけれども、(対象製品の)ほとんど風呂場の乾燥機とか設置型ですよね。だから、その人間というよりもその建物に届くということが大事なので、それは手紙の届き方に工夫をすれば良いのかなと思います。
とりあえずPSEということをやろう
って…。しかも改正案まで出しておきながらなったのだと思います
って、想像でしか言えませんか？いつになったら、ちゃんと総括できるんでしょうね。
周知不足で口頭処分という厳罰が下されたんだけど、大臣の謝罪理由は違うものなんですね。大臣が謝罪までする内容であれば、当然担当役人に何らかの処分があっても良いと思うんだけど、大臣の謝罪ってのは、それほど軽いものなんですかね。
検証・調査・手順に問題があったと謝罪しているのにもかかわらず、経年劣化で重大な事故になる危険性ってのがどの程度のものであるのか、経年劣化が原因と特定できる事例がどれほど実在したのか、きっちり調査しないまま、又法改正ですか。
製品安全課の説明を鵜呑みにして、暫らくしたら次の大臣が謝罪するって筋書きですか？それとも正当化するために、どんどん規制を厳しくしていくんですか？
まっ、明らかに後者の筋書きが見え隠れしてるんだから、にゃんともね…。
製品安全の長い間の課題
というのなら、「消費者の自主的な取組をサポートする」なんて、もっともらしい事言わなくて良いのにね。
中間法人は中古品販売事業者の代表でも何でも無いし、主婦連合会・財団法人日本消費者協会、共に消費者の為の活動されているんだろうけど、消費者から付託を受けているわけでも無いし、事前に意見を求められたわけでも無いから。一体どこから「消費者の自主的な取組」ってのが出てきたんだか。
