Category : PSE 法（電気用品安全法）
日経BPオンライン「ニュースを斬る」コーナーでタイトル記事が掲載されている。
【ここから続き】
筆者は、夕刊フジ 2007年08月01日付け「PSE 問題で謝罪したフリの経産省」を書いたジャーナリストの町田 徹氏。
今回も良い内容ですね。是非ごらんください。
数日前に本日掲載されるって情報入ってましたが、まさか日付変わると同時にアップされるとは思ってませんでした…。
数箇所気になる部分があったので。
まだ続いているPSE法ショック No1中小業者の廃業・撤退、まだ記憶に新しい大混乱
その経過措置期間切れが半年後に迫った2005年10月末。「念のため」と考えて、経済産業省に「PSE法の規制対象に中古品も含まれるか」と問い合わせたのが、リサイクル業大手のハードオフコーポレーションだ。
だが、同社によると、経済産業省の担当官は「追って連絡します」と即答できなかった。同法の規制対象に「中古品が含まれる」との意外な回答が経済産業省から届いたのは、実施まで3カ月も残っていない2006年1月半ばになってから。あまりの猶予の無さに驚いたハードオフは、中古品の買い取り停止と早期の在庫処分を決断、各店舗に告知を張り出した。
何度か書いているんだが、2005年10月末のハードオフからの問合せについては、数日後角井課長補佐が「中古品も含まれる」との回答をしている。2006年1月半ばになってから届いた回答は、2005年12月中旬に長橋ハードオフ社長室長が情報通信機器課高橋課長代理に「何か方法はないものか」と相談したところ「期間猶予ができるかどうか、内閣法制局に問い合せてみる」と返答し、その後放置されていた事について、（/* 追記 2007/10/17 16:30*/）「国会開会間近で、内閣法制局も忙しいから回答できない」との連絡があっただけのようです。（追記ここまで）
これは Koo さんが長橋ハードオフ社長室長に直接取材された結果なんで、たぶんこっちが事実でしょう。
まだ続いているPSE法ショック No2後付け、身勝手な法文解釈を繰り返した経産省
しかし、最初から想定していたというのならば、なぜハードオフの問い合わせ（2005年10月半ば）に即答しなかったのだろうか。リサイクル業全体を監督する警察庁に周知を要請したのは、2006年2月半ばになってからである。すべてが不自然なほど後手に回っていた。最初から想定していたと考えるには、明らかな矛盾があったのだ。
まっ、2ヶ月早い10月末に回答があったとしても猶予の無さは大して変わらないんだけど、少なくとも10月であれば、年明けの通常国会に諮る事も十分可能だったわけで、この点からも経産省のウソが明らかなんだわ。町田氏の意見はもっともだよね。
まだ続いているPSE法ショック No2当初、“中古品”の規制は想定外だった？
同課は、「過去も現在も、出来上がったPSE法に、新品と中古品の区別がなく、中古も対象と解釈できるから、昨年から（同省が拡大解釈をして）規制の対象に加えた点に問題はなかった」と強弁したのである。
これについては意見交換会の席上、佐野課長補佐が「我々として法律を執行した結果で、そこについては何か違法性があるとかそういった、違法性があるとは思っているわけでは無い。」とも言ってる。
まだ続いているPSE法ショック No3規制の失敗のけじめをつけないまま、新たな規制強化
人が亡くなっているうえ、対応のまずさが糾弾された後だけに、メーカー側は「正面切って、ノーと言える状況にない。つけ込まれた気がする」という。もちろん、メーカーが事故を起こした製品を作り、「市場の失敗」が起きたのは事実だ。が、だからと言って、市場やメーカーに自浄能力がないと証明されたわけでもなければ、経済産業省が規制する方が安全、つまり、「政府の失敗」の方がリスクが小さいとの証明がなされたわけでもない。
製品安全課が担当と気付かず事故を放置してきた事により、より被害を拡大させた可能性があるって事をひた隠しにしたって事実は無視できない。ここでも経産省は非を決して認めず頬かむりしたままなんだよな。
経産省に自浄能力がないって事は概ね証明されているんだから、「政府の失敗」の方がリスクが大きいって事になるんじゃないかな。
まだ続いているPSE法ショック No3経産省認定機関がお墨付き、新制度を2008年春に創設
事業者が、優良店のお墨付きを得るには、経済産業省の組織する業界団体に加盟したうえで、従業員に同省が指定する機関からエンジニア資格を取得する必要がある。
しかも、業界団体を束ねる機関も、エンジニアの資格を与える機関も、官僚たちの天下り先としての役割を担う可能性がある。新たな利権が作り出されていく恐れがあるのである。
業界団体に加盟する必要は現在のところ無いです。天下りに関しては確実でしょうね。中間法人って天下り規制の対象になってるのかな？どなたかレク希望。
まだ続いているPSE法ショック No3経産省認定機関がお墨付き、新制度を2008年春に創設
「安全のため」と称して、「市場の失敗」を容認できないと喧伝する政策立案手法は、1980年代まで常態化されていた規制強化の常套手段である。しかし、今回のPSE法ショックを見ても、経済産業省は、問題が起きた時の自浄能力が低い。外部からのチェックもほとんど働かない。そんな経済産業省が、再び「政府の失敗」を引き起こすリスクが、「市場の失敗」の発生リスクより小さいと断定できる人は、いったいどれほど存在するのだろうか。
もう仰るとおり！
